第42回 予算

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 早くも師走、今年ももう少しとなりました。ここ何日か暖かい日が続いています。先週車のタイヤを履き換えたのですが、一向に雪が降る気配はありません。

 さて、昨日、財務省から、平成20年度の第2次補正予算と、平成21年度の当初予算の原案が提出されました。来年の秋までには解散・総選挙がおこなわれるため、それらの予算も選挙目当ての感が否めません。さらに麻生内閣の支持率が政権末期を示していることから今回の予算で支持率アップを目論んでいるため「ばらまき」し放題というところでしょうか。

 平成20年度の第2次補正予算には、約2兆円の定額給付金の支給を柱とする追加経済対策の財源として4兆8480億円が計上されています。数年前に公明党の提案で地域振興券を実施しましたが全く景気に影響がなかったことを考えると今回も定額給付金を支給する意味が全く分かりません。12,000円を一度だけ貰っても、それで生活が安定し将来の不安が解消されるとは到底思えません。先日の国会の審議でも、野党から6割の国民が反対している定額給付金をなぜ行うのか質問がありました。麻生総理は、9割の国民はもらえるようになればもらいたいと回答しました。誰だってもらえるものはもらいますよね。今回の補正予算の財源は特別会計等の「埋蔵金」と建設国債を増発して賄います。歳入では金融危機の影響から法人税等の税収を下方修正し、当初予算から7兆1250億円を減額。これに伴って発生する財源不足は赤字国債を6兆6890億円増発して補てんするほか、国直轄の道路整備事業を900億円減額し対応します。結果的に新規の国債発行は33兆1680億円に増加し政府が抑制目標としていた「30兆円」の大台を3年ぶりに上回りました。

 平成21年度の当初予算原案は、歳出総額が33兆5480億円と前年の当初予算から6.6%増額させました。一方歳入面では今年に引き続き世界同時不況による税収、特に法人税の落ち込みで税収見積もりを46兆1030億円とし、新規国債の発行額は33兆2940億円と5年ぶりの増額となります。歳出総額に占める税収の割合は52.1%と平成20年度の当初予算の64.5%から急低下しています。

 国の予算編成を受け地方の予算が編成されています。法人税の減少を受け法人県民税、法人市町村民税も大幅な減少が見込まれることから、地方の予算編成も厳しいものになると思わます。先日トヨタが通年での赤字決算の見込みを公表しました。トヨタのお膝元の豊田市では当初予算で約442億円見込んでいた市税収入が約69億円減少する補正予算を作成しました。さらに平成21年度は約200億円税収が減少する予定です。しかし元々税収を1社に依存するリスクを考えなかったのかと不思議に思いました。