＜事業の目的＞
 革新的なものづくり・サービスの提供にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、
 地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援する
 ＜ 対象要件 ＞
 認定支援機関に事業計画の実効性等が確認された中小企業・小規模事業者であり、
 以下の要件のいずれかを満たすもの
 １．「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していること
 ２．革新的なサービスの提供等を行い、
 3～5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること
 ＜補助対象者＞
 日本国内に本社及び開発拠点を現有する中小企業
 ＜補助対象額＞

※1と2は設備投資は50万円以上それ以外は500万円までです。
例）1500万円申請する場合
設備投資は1000万円以上必要となります。

※３は設備投資は対象外です。
但し、機械装置費として50万円未満までなら対象となります。

 ＜ 応募期間 ＞
 受付開始：平成26年2月17日
 一次締切：平成26年3月14日（当日消印有効）→審査結果は平成26年4月中
 二次締切：平成26年5月14日（当日消印有効）→審査結果は平成26年6月中
 ※審査は書類選考のみです。
 制度を利用したいならば公募締切まであまり時間はありませんが、一次締切に応募することをお勧めします。
 （二次締切では一締切の応募数が多いと採択数が少なくなる可能性があります）

詳しくは各都道府県の事務局（中小企業団体中央会）のHPより、
"中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業【１次公募要領】"をご確認ください。

今回の補助金は、製造業だけでなく卸売業・小売業・サービス業なども対象となり、
試作品や新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入、設備投資等に利用できます。
（設備投資だけでもOKです）

私ども情報処理でかかわるところでは、
「中小ものづくり高度化法」に"ITを活用することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術。
製造プロセスにおける生産性、品質やコスト等の競争力向上に資する"として情報処理技術が対象となります。

また、補助対象経費の機械装置等にソフトウェアも含まれます。

補助対象事業の留意点としては、
 １．NPO法人は対象外
 ２．１企業、１回限り
 ３．同一内容で国が助成する他の制度と重複はできない
 ４．採択以前に発注・購入・契約を実施したものは対象外
 ５．認定支援機関[注1]の確認を受けている
 ６．費用については一旦全額を支払、のちに補助金が支給される
などがあげられています。こちらも「公募要領」に記載されておりますので、ご確認ください。

この制度を利用したいとお考えならば、ご相談ください。

注1

認定支援機関とは
中小企業が安心して経営相談を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者（商工会、金融機関、税理士、公認会計士等）に対し、国が認定する公的な支援機関です。