第63回 世直し提案7ケ条

お久しぶりです。SE:Yです。
昨年の11月末から2ケ月ぶりですが、その間、JAL問題や「政治と金」問題等、
益々どうしようもない世の中になってしましました。

そこでSE的に「世直し」が必要と思い、思いっきり刺激的な「世直し提案7ケ条」を書きました。
ご参考になれば幸いです。

ちゃんと読んでよ、特に政治家さん。

【政治に全てを頼らない】

政治家でもどうにもならないこともある。何でもかんでも経済状況を無視して、要望を言っている人を見ると
お金のない家庭で駄々をこねている子供としか私には映らない。
現状の民主党も借金まみれの「現実直視」せずに、マニュフェストに固執するのもどうか?
お金のない家庭なら昔は学校にも行けない子供がたくさん存在していました。
お金がないならそれもしょうがないのです。「甲斐性」が無いのだから。

現在は「補助金」「補助金」でバラマキ、自立させない制度ばかり、政策決定している。
本当にそれは正しいことなのでしょうか?

自民党も民主党も最終目標は「選挙」での大勝なのです。
選挙で選ばれれば、それでよし=「数の理論」は間違った考え方です。
世の中を変える為、政策を国会で通すためには、多数決で押し通せる国会議員数も必要な事も事実ですが。

私はこの根本的な考え方を変えるような別な制度設計が絶対的に必要と思っております。
それは上記のようなことに縛られない、実直な人間を多く、作り出すことです。
要は「人間」、それも上質な哲学を持った人間です。
そのような人が多く出現した時に初めて「日本沈没」を助け、沈没船を何とか引き上げる状況が生まれるのです。

ぼっこれ船:「日本丸」にのんびりした時間はありません。
本当の平成維新が必要です。
その為にも能力ある、予見できる龍馬的人材が多く必要で、選挙改革が早急に必要です。

【学校に全てを頼らない】

先ず学校分析から。
現在の学校は問題が多い事は周知の事実、でも改革は一向に進まず、病気教師激増中です。
以前に書いた「モンスターペアレンツ」「子供的先生」「無関心先生」「非接触型先生」等、
昔とは大きく様変わりをしています。
これも「ゆとり教育」の弊害でしょうか?

私見ですが学校にはもっと「厳しさ」が必要です。
学校で「タバコを吸う」=停学後、2度目で退学など、きちんとしたルールが昔はありました。
私の友人も上記で退学になりましたが、社会人としては立派に自立しました。
しかし後悔の念は非常に強く今でも反省の日々で後悔の念で一杯です。(自分の弱さに関して)

多少は学校でのゲンコツも良いと思います。理由は子供で分らないのならしょうがないからです。
このような意見はすぐに非難されます。人権侵害だと。
そのご意見も正しいと思われますが、それなら発言した人が責任を持ってその学生を教育してください。
それもしないで、ただの「犬の遠吠」なら即刻発言を中止してください。

もっと親も先生も近所のオジサン・オバサンがしっかり見て、他人の子育てに協力する。
「子供手当」よりも必要な事だと思います。(何せ日本は世界で有名な借金大国なので)

本当に何をやってもろくでもない人間は生んだ責任で親が一生面倒を見てください。・・・親だから
そのルールが最善で、誰も文句を言わないしある面公平性があると思います。・・・教訓は残る


【正社員なら安全は神話】

今の雇用情勢は若い人にとてつもない劣等感や絶望感を与えています。
ある商社関係の雇用担当の方がおっしゃられていましたが、全てとは言わないが甘い甘いバブル期に
入社した社員と今年入社してきた社員の質がまるで違うそうです。
苦労に苦労を重ねて就職した人は人間的にも苦労しているので、強くシッカリした人間が多いとの事でした。
他方、別な銀行の支店長はある大学のエリートが就職してきて、厳しい研修後、現場1ケ月で退職して行ったそうです。
この共通点は「甘さ」です。
くれぐれもこれから就職する方には、この「甘さ」を日頃から捨て去る努力をするべきと思われます。


他方、正社員への持論展開ですが、社会人として「子供社員」や「甘い社員」は不要ではないでしょうか?
一緒に仕事をしていても、共感をおぼえない、何かしっくりしない、自分では仕事をしているつもり等、やはり問題児です。

苦労している就活若者が存在している向こうには、社内でリストラ間近、全社員からダメだしを受けている
のに自覚を持たずに、日々ただ何となく生きている正社員の方が存在しています。
現在の経済状況を考えると非常に危険です。
2010年以降、まだ「デフレ」や「雇用問題」をずーっと続いていきますので、今後は危険状態です。

最近、私はIT業界の他流試合を推奨しています。
就活者と正社員や非正規社員が一般教養50点・専門試験50点の同一問題をWEB上でTESTし、
ランキングを作成して、能力的にどの辺に位置をしているかを毎月確認する。
面接も受けられない方の基準作りと正社員でも危ない社員である事の自覚を促す基準作りです。
正社員になれた、なれないは「時の運」です。
現在の雇用増加環境が創出できない環境では絶対必要なイベントであると確信しています。


【企業年金のあるべき姿】

最近この企業年金の件は何か勘違いしているのではないかを思う今日この頃です。
現在の企業年金組合の採算はどこもかなりの「赤字」。
それだけならまだしも会社自体も「大赤字」で「倒産」寸前。

企業は永遠ではない。倒産することもある。当然である。
従って企業年金も永遠ではない。崩壊することもある。当然である。


年金を貰える年齢になって、「金返せ。我々の金だ」の理論は良く理解できます。
しかし今まで会社の「財務状況」や年金組合の「財務状況」はキチンと見てこられたのですか、と質問したい。

会社倒産なら、企業年金もかなりのダメージ、それは当たり前でしょう。
その事をシッカリ自覚してほしいと思います。

企業年金組合の本当に在り方は先ずは「財務状況」の公開、そこをチェックしない社員は貰えなくても仕方ない。
極論は財務状況が赤字になったら、組合員で存在していくかの即日投票確認です。
それさえしていれば文句は言われないでしょう。

ただ今後どんどん発生してくる「企業年金」モラルハザード、こんなところに税金投入するくらいなら
企業年金組合は「赤字転落」=組合消滅の方が関係のない国民は納得するのではないでしょうか?
「企業年金」が赤字運営自体、既にその年金モデルは消滅しているのです。

【就業者数は現状はそれほど要らない】

現在の雇用政策の間違いは「雇用増加」をする会社が数年前と比べ、間違いなく少なくなっているということ。
製造業はやはり海外です。今の円高政策で「物づくり」と騒いでいる官僚の発想が良く理解できません。
物を組立てる仕事や単純製造業は人件費の安いアジア圏での生産がコスト的には一番BESTなのです。
但し、新しいものを作り出す仕事や超精密な仕事は「日本」の得意技です。
このような仕事をする方は多人数を必要としません。研究費等に「補助金」投入で、世界でもNO1を取れる
ものを作り出していただければよいのです。但し、「雇用増加」には結びつきませんのでご注意を。

雇用増加に関して、「介護」「医療」と簡単に政治家は言うが、今の就職できない方が
全て就職してうまくやっていけるか?

私はSEですが、その自信は私にはありません。もっと「介護」や「医療」の現場を見てから方向性をキチンと
探すべきで、軽々に発言するべきではない。

誰でも出来る仕事ではない事。
「自己哲学」をきちんと持っていないと就業を続けていけない職場である事。
就業して、「心の病」等の病気になった人も多数いるという現実。
「子供人間」では無理な職場である事。
就業できない人が嫌う=汚い、辛い、臭い、等の職場であることも事実です。

キチンと政治家には上記を把握してもらいたい。

現実の職場で考えるのも一考ですが、やはり雇用増加の「起業」をその一方で考えるべきではないでしょうか?


【起業による就業者を創造する仕組み】

このテーマで今までどれほどの「補助金」が使われたかは不明ですが、是非とも知りたい。
たぶん湯水のごとく、補助金が使われ、成果は少ないような気がします。
先ず、「起業」に関しては、このブログの一番最初に掲げた「政治頼り」ではダメなのです。
あくまで「政治頼り」等は補助的な位置づけであり、主は我々で創出する事が基本です。

「起業」に関しては、「これだ」の名案はありませんが下記の事は必要ではないでしょうか?
1:プロの「仕事人」が必要
・・より専門的な理論等を持って、会社運営をキチンとアドバイスする方が必要

2:会社経営を20年以上続けてきたプロの「仕事人」が必要

3:「起業」のしっかりした組み立てを聞いたり、意見し合える会合や場所が必要
・・金がないけど「発想」は持っている。金はあるので死んでいく前に何かを残したい等
様々な人がいるはずです。
そのような人が出会い、真剣に発言・意見する場所を作り出すこと
(誰でもはマズイのでマズは事前審査等の世話役必要)
(出会いの場の提供です)

4:国や県や市に提案できる場の必要性。
・・3で揉まれてイイ意見や発想があったときに初めて、ご協力を願う場です。

以上、いかがでしょうか?

この考え方は別に「起業」だけに留まらずに、別な議題でも良いのではないでしょうか?

但し、今の日本の就業スタイルでは無理なので、週休2日制から給料減にはなりますが、
欧州的ワークシェアリングになり、週休3日制に移行することも一考と思われます。


【政治と金問題の解決案】

まず、政治家の自浄作用には一切期待しない事を前提で考えるべきです。無理です。

SE的解決策を下記に記述します。私がいつも提案している中小企業改善レポートより簡単です。

まず絶対的に必要なのはペナルティです。

選挙立候補時における世襲問題は今後の話題として、もし金の問題で起訴されたり
明らかに国会で「黒」をつきつけられたら、まず世襲で身内は絶対に選挙に永遠に立候補できない事+
国会でその事件の人物名を残し、誰でも見える所に展示する+その政党の政党助成金を10%カット
する。1人毎に1人ずつ10%カットしていけば、そのうちその政党は運営できずに消滅します。

もしその覚悟でもやるならやりなさい。

末代までの恥となる事は絶対です。

ペナルティでしか、改革できない哀れな政治家達なのです。

議員の特権制度も何故民主党は野放しにしているのかも不明です。



いずれにせよ、益々経済状況悪化であの世に逝った先輩諸氏からぎっちりお怒りがありそうなので
スピード感ある変革を実現しましょう。ど頭にきているSEからの一言でした。
議員が怒っても、「そんなの関係ねー」・・古いか??

SE:Y

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