1.国のあり方
2.地方のあり方
3.地域社会のあり方
4.老後のあり方
5.会社のあり方
6.社員のあり方
7.結婚式のあり方
8.葬儀のあり方
9.家族のあり方
等々、今日現在も「従来の常識」のどんどん変化する時代に我々は生きているではないでしょうか?

SEとしてもそのような視点で各分野のシステムやソリューションをきちんと分析する事を肝に銘ずる必要があります。

今回は「公共システムのあり方」に関して意見を書いてみます。
今までは情報が閉鎖された中でシステムも提案され稼動されていた為、世間に知られないで揉み消されていた事も情報優先の現在ではそのような訳にはいきません。
昨今の公共システムでの Winny 問題 = 個人情報流出で、現在も大騒ぎ状態です。
「え～～」そんな状態で今までOKだったの?とびっくり状態です。

責任は誰にあるのか?

「IT会社がアドバイスしてくれなかった」や「予算がなかったのでしょうがなかった」や「私はITは全然わからないので責任はない」などの言い訳は「将来の常識」の観点からは通用しません。
きちんと原因分析をし、どうしてそうなったかをきちんとレポート化しなくては再発は防げません。

「従来の常識」の観点からは結論は「うやむやにする」
「将来の常識」の観点からは結論は原因を明確にし、責任者は明確な処分をされてしかるべきです。
そんなこと言われても困るよと思われている方が多いのではないでしょうか?

では対策はどうすればよいのか?

会社にも取締役がいて、監査役が存在します。
公共のシステムにも同様な「監査役」の存在があっても良いのではないでしょうか?
病院等の患者診察のセカンドオピニオン的会社や団体の存在です。
メインのIT業者がいて、別な会社の「監査役」がいて定期的にチェックしレポートを提出し、改善項目や検討項目を提案する体制です。
私的には「公共」のシステムにはこのようなセーフゲートを設けることを提案します。
そうでないと現状の「うやむや」状態からの脱出は出来ません。

将来的な観点からは「地元大学の学外業務」などと定義して、一役を担う事も面白いかも知れません。
又、NPOや複数の会社で構成されている協会が請負う事も可能かと思われます。
ただし注意しなくてはいけないのは業務に精通していない人材やコンサルタントです。いくら形式的に存在してもあまり役にたちません。
又メイン業者と癒着する関係にある立場の会社でも「談合」の恐れがあるので役にたちませんのでご注意を!!
各首長様がこのHPをお読みになっている事を想定して、現状改善を図ることをおすすめします。
SEの勝手な提言ですので、お怒りの方はご容赦を!!!

発言者:(S.E.)Y