第71回 「もう待てません。私が総理なら日本の改革をこのように実行する!」

現状日本は憂いこそすれ、将来における明るい展望は一切出現せず、
全くもって迷走イケテナイ国です。

「憂い」はどうでもよいので、私が総理ならこうするを下記に列記してみます。

【民主党】

この政党はやはり成熟していないのか、素人集団なのかは不明ですが、あまりにも国民を馬鹿にしている。
何より先に「嘘」はいけない。益々、政治主導の「倫理観崩壊」に拍車をかけます。
有名な先輩の言葉にも、「実現できそうな事と実現できる事は全然違う」という文言があります。

民主党はまさに「実現できそうな事を実現できる事と錯覚している」。
即、解散は絶対条件。

民主党の皆様、御免なさい。
でも嘘は絶対いけないという事を子供達に教えないとまずいので。
そうでないと皆が嘘をついてもいいのだと勘違いするおかしい日本が構築されます。


【政治】

自民党、民主党等、どこがやっても今の政治を取り巻く環境を思い切って変えない限り何も変わらない。
(1年ごとにクルクル首相が変わる事は今までの教訓でよく理解できたはず)

もう今までの議員構成ややり方では何をやっても、誰に変えても無理だと断言できる。
ここで本来なら「産学官」の学からの日本的議会制民主主義と議員のあり方に対して
きちんと意見を言えるようなリーダーシップのある教授が出てこなくてはいけない。

しかし、「学」も彷徨える状態なので、私から提言します。

1:衆議院は現状の半数の人員で構成。無駄な政治家は要らない。
報酬は財政難なので、半減にする。
長年議員をやっていると現状のような「口だけ危機感」状態になるので、
衆議院議員は最大5期、年齢は65歳までとする。
65歳を超えて議員をやりたい志が強いなら、下記ボランティア参議院へ。

2:参議院は全員ボランティア的報酬体系とボランティア的制度で自薦他薦で決定。
どうせ参議院はあっても無くてもよいような存在なので、思い切ってボランティア的組織にする。
継続は無制限でOK。
ただし参議院議員の過半数から資格なしの決議を受けた場合は即刻、議員退職。
どうせ何も決議できない参議院なので、バラエティ型人間多数の参議院でよいと思います。

3:子供手当・戸別所得補償制度のような金のバラマキは即刻廃止。
何もしないで、金がもらえる的制度は将来にわたって実行しない。
ただし、緊急災害時は除く。
その代りの制度として、保育園や子育て1日お休み制度を設けて、
町内やボランティアで子守が出来る環境を地域内で創設。

今後政権交代してもバラマキ型制度は一切できないように、国会で決議する。
但し、財政難が解消されたら、この決議は無効で良いと思います。


【財政難問題】

国としての財政難は超問題です。

現在の英国を見ても、授業料UPや消費税UP等、その他多くの負担が国民にかかってきております。
学生デモ等で暴動に近い状況にも思えます。

当然日本もこのような状況がすぐそこまできております。
実際にそうなる頃には問題視すべき、政治家や官僚は死亡・引退等で現役ではない事が想定されます。

財政難はもう極限と国民は理解すべきです。

消費税UP10%は仕方ないが、その代り議員数削減等、
すべてのリストラを実行してからにしていただきたい。


もう一つ提案しておきたいのは、国家のバランスシート(発生主義)の情報開示です。
「財政難」という言葉だけが独り歩きして、国家の資産・負債等を明確に書類として
証明できるものがありません。


会社には「決算書」、家庭には「家計簿」が存在している事と同様に
中学生でも理解できる帳簿や試算表が必要で、それをOPEN化する事が急務です。


IT業界も良いシステムでも湯水のごとくコストのかかるシステムには合格点は出せません。
プロは、よりよいシステムをより安く実現できる能力を持たなくてはいけません。
PMもSEも政治家も首長等も全て同一テーマです。

プロらしく装っているアマチアインチキ政治家は即刻退場させましょう。
居ても居なくても一緒ですから。

【TPP】

世界情勢からいって、TPPへの参加は必然事項。
牛肉・オレンジ交渉同様にTPPでの世界協力体制は時代の流れと考えるべきです。

個人農家は当然、今のようには暮していけずにどんどん減少していくでしょう。

これもしょうがない。時代の流れです。

そこで個人農家を連携させるような組織や株式会社化の推進に力を傾けるのはいかがでしょうか。
いくら反対しても結果は一緒。牛肉同様、農家も減る。

それならポジティブ思考で連携を図る
どうせ今の農家は家業を継ぐ比率が低いなら、この考え方もありでしょう。

無駄な議論や補償に金をかけるのなら、思い切ってこの連携制度推進に
多額の補助金を使うべきと思われますが、いかがでしょうか?


【雇用】

ここでも馬鹿な補助金の使われ方をしています。
誰でもよいから、新卒で雇用をした人には一律補助金進呈なるおバカな制度があります。

どうでも良い人材が就職→補助金交付→どうでも良い人材なので社内では仕事が出来ない
→補助金支払期限が終了→どうでもよい人材が目立たないようにリストラされていく
の方程式が何故予見できなのでしょか?


会社にとって、補助金目当てで、必要のない人材を採用することは「犯罪」に等しい行為です。

就職とは、どんな状況になっても、「自分のやりたい仕事」を見つけるべきです。

親や親戚が就職しろと吠え立てるので、どこでもいいので会社を選んで就職した行為はやがて退職に向かい、
単に歳をとって、何のキャリアも身につかない人間を作り出してしまうことを忘れてはいけません。

退職して、別業種や別会社の就活にあたる事は年齢を重ねている分、不利と思われます。

この「ま、いいか理論」は雇用に関しては絶対にしてはいけない行為と考えます。

【就活】

日本就活現状が厳しいのなら、単純に考えて、
アジアや近隣諸国で就活するのもいい考えだと思います。

一生離れ離れになる訳でもないので、5~6年は国外勤務で良いのではないでしょうか。

その為には中国・韓国・タイ・ベトナム・米国等での就職斡旋状況や
エントリ-が簡単に行えるWEB環境整備が必要です。

勿論、WEB中心にはなるとは思いますが、情報不足の現状では若者等は何の手も打てません。

外国人雇用が必然的に多くなることは時代の流れなので、
その分、就活者も国外で働き、+/-ゼロ的にすることです。

私的には、出来れば諸外国の人と一緒に仕事をして刺激を受ける事は、
将来にとって貴重な経験になると思います。

今の日本の現状で下を向いて生きているより数段生き甲斐が生まれるはずです。

それでも日本で就職したい方は、高齢化日本の労働市場「介護」や「老人」関連にしか
安易な就活の活路は見いだせないのではと思っております。

但し、当社が推奨している現状就業している社員との「他流試合」で勝って、
就職にこぎつける行為も決して悪い事ではないような気がしますが。

実力あるなら、現状正社員を打ち破る。道場破り的行為ですがおススメです。
それくらいの気骨が無ければ、今の就職戦線での勝者にはなりえません。


【老後・介護】

現状日本は病院の都合で3ケ月ごとに退院させて、
何となく老人を物扱い的行為ではないにしろ、ちょっと問題行為です。

基本、日本で死にたいは良く理解できますが、これも思い切って、
医療充実の後進国で介護を受けるのも一考ではないでしょうか。

先日タイの自宅介護をテレビで紹介していましたが、
タイの住込みの家政婦の協力で自宅介護しても日本ほどの料金はかかりません。

この考え方も一考と思います。

タイの例で10万もあれば十分楽しい老後を過ごせます。
元気な老人にはゴルフ場でプレイしてもわずか1000~1500円です。

暗く邪魔扱いされる日本で暮らすか、治安と医療が充実したアジア諸国で安価に
暮らすかも実行・不実行は別として一考するべき課題と思われます。

このような発想になるのも、今の日本の老後イメージが周知されていない事に起因しています。

老後の選択肢を増加させて、惨めな老後を送らせない事を私としては提案します。

その為には色々な老後パターンを広報し、所得に合わせた選択が出来るような仕組みづくりを
実現すべきと私は考えます。

当然、近隣諸国との連携も含めてです。




以上、相変わらず過激なSE:Yですいません。

でももう限界です。早く日本の本当の改革実現を!!

お怒りの方はご容赦を!!!

SE:Y

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