オーナーなんだから、起業者なんだからで本人含めて言い訳を重ねているが本当にそれが正解なのだろうか？


韓国の「大韓航空」の件でも誰でも理解できるでしょう。

「世襲」で企業発展すればよいが、上手くいかない場合は一体誰の責任なのだろう？


日本は現在民主主義ですので、その民主主義を活かした分かりやすい経営をするべきではと考え、経営者・管理者・社員の共通「リストラ基準」を考えてみました。


基準は単純な方がよろしいと考えました。

基準＝「役員・社員全員の無記名投票による多数決でのリストラ警告決定」
（過半数のリストラ賛成票あれば、リストラ警告決定ルールです）

あくまでも初回は警告ですが、３回連続なら「リストラ」決定でも問題ないでしょう。

これにより、仕事もしないでねーちゃん追っかける金遣い荒い経営者はぶっ飛びます。

同時に誰から見ても能力無い酷い居座り社員も淘汰されていきます。

要は経営者だろうが、管理者だろうが、社員だろうが、学生時代同様の「落第」や「退学」的制度を企業にも導入しましょうとの提案です。


経営者をリストラすることは現状では無理と思われますが、経営者交代を申請し、対応していただけない場合は大量の社員が退社し、同様形態の会社を作り出す事を「経営者リストラ」と定義します。



民主主義に準拠した企業内人員が決定し、企業は良き方向性へ進むことは間違いないでしょう。


サボっていると自覚の無い会長・社長・役員もノウノウを日々を送れずにきちんと真剣に仕事をするようになるでしょう。


この方向性がどんどん浸透すれば、「全員経営」の礎が完成します。

古典経営でこれからの人口減の日本を乗り切れるほど甘くはありません。
悪しき習慣はどんどんスピーディーに変えていきましょう。

＜リストラ基準により存在が怪しくなる方々＞
１：天下りで、籍だけ会社にあり、何もしない取締役
2：世襲お馬鹿社長
3：会長・社長へのゴマすり取締役
4：同族家族の何もしないで給料頂いている会長・社長親族
5：能力ない管理者
6：仕事も出来ない嫌われ管理者
7：仕事出来ない社員
8：能力無社員で、教育しても将来的にも能力無い事が想定される社員

このような単純な考え方をＯＰＥＮにしておけば健全経営が図れると思います。

今の何だか分からない経営者の独善「リストラ発想」は止めて頂き、高給料で問題ある方々をきちんと制裁するルールにすることをお勧めします。


時代は変わり目です。

色々ルールを変えて健全な企業体にしていきましょう。

今回も世襲の出来損ない子供を社長に据えている人からバッシングを受けそうですが個人的理論は変えるつもりはありません。


逆にこれをお読みになって賛成した方々は社内で議論しましょう。

ダメならとっとと退職して、自分で理想企業を起業しましょう。

それでも問題意識ない方はどうぞそのままで。
ゆっくり、ゆっくりお湯を熱くしていくと気づくのが遅くなり、最終的には「ゆでカエル」になって死んでしまうとの昔からの言い伝えも覚えておきましょう。


＜問題社員の方々へ＞
ノロノロしているとすぐに高齢者になり給料が急に１／２や１／３になってしまいますよ。
嫌なら本気で自ら、自分を変えていきましょう！！
「自己改革」で他人評価ＵＰを実現しましょう。

いつもながら、お怒りの方はご容赦を！！

ＳＥ：Ｙ