プライバシーポリシー

個人情報保護方針

  株式会社コンピューターシステムハウス(以下「当社」といいます。)は、当社業務を行う中で「お客様・関係者様・従業者の個人情報を適切に保護してゆくことが、皆様の安心に繋がり、さらなる業界の発展に繋がる」という理念のもと、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 そのために、以下の方針に基づく個人情報取扱規定(以下「本規定」いいます。)を定め、従業者への教育・実践を徹底していくとともに、本規定の継続的改善を行っていきます。

  1.当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。取得にあたっては、本規定で利用目的を特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。利用目的を超えて利用する場合には、ご本人に新たな利用目的を通知し、同意を得ます。
  2.当社は、本規定の定めに従って個人情報取り扱い、本規定及び個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に違反して、第三者に提供いたしません。
  3.当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための規程と体制の整備を行い、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要な正確性、最新性を確保するための適切な措置を講じます。
  4.当社は、個人情報に関する開示等の権利を尊重し、当社の個人情報の取扱いに関するご意見、お問合せ、苦情、相談に迅速、かつ、誠実に対応いたします。

制定日:2011年1月1日
最終改訂日:2020年9月1日(第3.0版)

株式会社コンピューターシステムハウス
取締役社長  才木直和

個人情報取扱規定

1.目的

  株式会社コンピューターシステムハウス(以下「当社」といいます。)は、当社が運営管理するサービス、実施する業務及びこれらに関連するすべてのサービス及び業務(以下「本サービス」と総称します。)において、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守するとともに、以下の内容の個人情報取扱規定(以下「本規定」といいます。)に従い、当社の取得した個人情報、個人データ(当社の運営するウェブサイト等を通じて本人から提供されたものを含みます。)の適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本規定において別段の定めがない限り、本規定における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

2.利用目的

  当社は取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。

    (1)本サービスの提供及び運営管理等のため
    (2)本人確認等のため
    (3)商談、業務上の連絡、受発注業務、契約の履行のため
    (4)アンケートの実施、各種キャンペーン実施のため
    (5)マーケティングデータの調査、統計、分析のため(個人を特定できないようにデータ加工すること含む)
    (6)履歴分析等によるサービス改善のため(個人を特定できないようにデータ加工すること含む)
    (7)当社の商品、サービス等の宣伝または広告(ダイレクトメール、電子メールの送付含む)のため
    (8)新サービス、新機能の開発のため
    (9)システムの維持、不具合等に対応するため
    (10)アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
    (11)採用活動のため
    (12)その他本サービスに関するお知らせや必要に応じた連絡を行ったりするため
    (13)上記目的達成のために必要な第三者へ個人情報や個人データを提供するため    (14)その他、上記利用目的に付随する目的のため

3.共同利用

  当社は、本人の個人情報、個人データを第2項に定める利用目的達成に必要な範囲で、次のとおり共同利用させていただきます。

  ①個人情報の項目
    住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス等当社に対し提供いただいた情報
  ②共同利用者の範囲
    資本関係のある親子会社及びグループ会社

4.第三者への開示・提供等

  (1)当社は、本人の個人情報、個人データを第2項に定める利用目的達成に必要な範囲で、当社提携先その他の第三者(外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。)に提供することがあります。

  (2)当社は、前項に定める場合のほか、以下のいずれかに該当する場合に個人情報、個人データを第三者に提供いたします。

    ①前項のほかあらかじめ本人から同意を得た場合。
    ②法令に基づき提供を求められた場合。
    ③人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    ④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    ⑤国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
    ⑥当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。なお、委託を行う場合には、充分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を結んだ上で行います。また当該委託先における管理については必要かつ適切な監督を行います。
    ⑦事業承継に伴って個人情報が提供される場合
    ⑧個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

  (3) 当社は、(1)及び(2)のいずれの場合にも該当しない場合であっても、個人情報保護委員会に届け出た上で、次の範囲内で、本人の個人情報、個人データ(要配慮個人情報を除きます。以下、本項において同じです。)を第三者に提供することがあります。

    ①第三者に提供される個人データの項目
      本人から特に申し入れがある場合を除いて、本人の全ての個人情報
    ②第三者への提供の方法
      文書、電子データの伝送、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセスのいずれかの方法
    ③提供停止のお求めの方法
      本人より当社に対し、本号に基づく第三者への提供を停止するようお求めがあったときは、法令の定めに基づき遅滞なくお客様ご本人が識別される個人データの当該第三者への提供を停止いたします。

  (4)当社は、(ⅰ)特定の技術情報(IPアドレス、携帯端末識別子を含む)、(ⅱ)個人を特定できない統計情報、(ⅲ)個人を特定できないサービスの利用に関する情報を第三者に提供することがあります。この第三者提供は、(i)から(iii)のとおり、氏名や住所などの個人情報や要配慮個人情報を含んでいません。

5.匿名加工情報の取扱い

  (1)当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定めるものを意味します。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護法36条第1項及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

  (2)当社は、匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報(その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。)の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。

  (3)当社は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

  (4)当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

  (5)当社は、匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること((2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ)を行わないものとします。

  (6)当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

6.個人情報保護管理者

  個人情報は以下の者が管理いたします。

  株式会社コンピューターシステムハウス 個人情報保護責任者

7.個人情報の開示等の手続き及び問い合わせ窓口

  当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。当社は、ご本人から当社が保有する個人情報の開示、個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用の停止、消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止(以下「提供停止」といいます。)の請求を受け付けます。ただし、本人または他のお客さまの生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、または当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。

また、法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。

  (1)個人情報の開示

  当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご本人からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

  (2)個人情報の訂正等

  当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づき、その内容の訂正等を求められた場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

  (3)個人情報利用停止等

  当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるその他の個人情報保護法第17条に違反するという理由により、個人情報保護法の定めに基づき利用停止等を求められた場合、又は個人情報が個人情報保護法第23条第1項その他の同法の規定に反してご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づき提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

  (4)手数料

  本人からの開示のお求めに対し、1件につき800円(税込み)を手数料としてご請求させて頂いております。開示の処理結果について報告書を郵送致します。手数料を請求する場合、上記金額のご請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。

  (5) 開示、訂正等、利用停止等及び提供停止のご請求方法及びお問い合わせ

  開示、訂正等、利用停止等及び提供停止のご請求をされる場合は、①「当社所定の開示等請求書」に必要事項を記入し、②「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、後述します、「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申込みください。開示等請求書につきましては、開示等請求書のPDFファイルを、印刷してご利用ください。

  この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承願います。

  また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方(代理人等)がご本人であることを確認できない場合、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。

①「当社所定の開示等請求書」

  「開示等請求書」(PDF)

②「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
  ※本籍地情報は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください。

  運転免許証の写し
  パスポートの写し
  健康保険の被保険者証の写し
  住民基本台帳カードの写し
  外国人登録証明書の写し

なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合(代理人等)は、次の書類も同封してください。

  未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類
  戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
  開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人 委任状など、代理権があることを確認できる書類

[個人情報保護に関するお問い合わせ先]
    〒963-0547  福島県郡山市喜久田町卸三丁目37-2
    メール: info@csh-web.co.jp
    個人情報保護管理事務局

  (6)開示等のご請求に関する結果の通知方法

  お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面を送付し通知します。また、開示等ができない場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承願います。

  (7)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

  開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、ご提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

8.個人情報の取扱い及びご質問、苦情等の受付窓口

  当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせにつきましては、前述の「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、ご連絡ください。

9.免責

  以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。

  (1)本人自らが本サービスの機能又は別の手段を用いて特定の学校、企業等に個人情報を明らかにする場合。
  (2)本人その他の利用者の行動により期せずして本人が特定できてしまった場合。
  (3)本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、本人が個人情報を提供し、又それが利用された場合。
  (4)本人以外の者が本サービスと無関係に個人情報を入手した場合。

10.その他

  (1)リンク先等の個人情報の取扱いについて

  当社運営サイト上やメールマガジンにおいて、外部のサイトへのリンクが貼られることがあります。この外部のサイトで登録される個人情報は、当社で管轄する情報ではない為、一切の責任を負うことができません。外部サイトで個人情報を登録される場合は、そのサイトのプライバシーポリシーをご確認ください。

  (2)Cookie(クッキー)その他の技術の利用

  本サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、本サービスの向上に資するものです。Cookieを無効化されたい方は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化できます。但し、Cookieを無効化すると、本サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

  (3)サービスご利用上の注意点

  当社が提供するサービスでは、お客様から個人情報をご提供いただけない場合、ご利用できないものがありますので、あらかじめご了承ください。

  (4)暗号化通信機能について

  当社は、個人情報保護のために暗号化通信機能(SSL)等を採用し、情報の保護、セキュリティの確保のために 万全の対策を講じております。この機能を利用することにより、利用者のプライバシーを損なうことなく、利用者の情 報を受け取ることが可能となります。

  (5)個人情報取扱規定の改定

  当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、個人情報取扱規定を改定することがあります。改定後の規定は、当社が管理するウェブサイト上において掲載するものとし、同掲載をもって効力が発生するものといたします。

制定日:2011年1月1日
最終改定日:2020年9月1日(第16版)

株式会社コンピューターシステムハウス
取締役社長  才木直和

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