セミナーで面談させていただいた企業様から多く聞かれたのは「システムを導入したいが、何をすればよいかわからない。」というご意見。
今の業務がシステムを導入すことで効率化できると感じているのですが、実際に今の業務をシステム化しようと考えたところで止まってしまうようです。
「確かに。」と頷けます。世の中には本当に様々なソリューション（情報システム）があり、内容・価格ともそれぞれに異なります。
その中から自社に合ったソリューションを選ぼうとするのは至難の業。私たちでさえ判断に迷います。
数あるシステムの中から自社に合うシステムを選択する場合、大切になってくるのは自分たちの業務内容です。
どういった業務を誰が、どのような手順で行っているのか？を、まずは知る・理解することから始めなければなりません。
たとえば業務の効率化を考え、大枚をはたいてシステムを導入しても自社の業務に合わなければ、システムを使うために手間が増えてしまいます。
手間が増えれば結果としてシステム運用が途中で頓挫してしまったり、一部の機能しか使っていないといった状況になってしまいます。
これではシステムを導入した意味がありませんよね。
そうなれば経営陣にＩＴ・システムは使えない、無駄な投資と判断され、ますますシステム導入は遠のいてしまいます。
今回面談された中に、このような失敗をされた企業様がいらっしゃいました。
そうならないために現状の業務プロセスを精査することがとても重要です。

では、どういった手順でシステム化の準備を行えばいいのでしょう？
簡単にまとめてみました。

①現状分析
職務環境：どの部署がどのような業務を行っているのか。
他の部署との連携(繋がり)はどうなっているのか。
業務フロー：誰が、どういった手順で作業しているのか。
②課題の抽出
業務の見直しの観点から“課題・問題点・無駄・不合理・非効率…等”を挙げる。
③改善案の策定
抽出された課題に対して、解決の方針“業務変更、システム化…等”を決める。

課題については関係者全員が共通の認識を持たなければなりませんし、改善案の策定については関係者の合意が必要です。
ＩＴ化やシステムの導入は改善案の選択肢の一つです。
改善案には業務の流れを変えることで解決することもありますが、システム化することが課題の解決に有効であると判断した場合、ＩＴ導入の検討を行います。
その時に専門的な知識が不足しているとなかなか前に進みませんよね。
そこに適切なアドバイスを行ってくれる専門家がいるとスムーズです。
ＩＴベンダーに依頼するのも一考です。が、どこに依頼すればよいのか、これまた困りものです。

そういった企業様に朗報です！
経済産業省のＩＴ経営応援隊事業のひとつに「地域イノベーションパートナーシップ（ＲＩＰｓ）」という活動があります。
そのＨＰ（ホームページ）に“全国ＩＴベンダ情報データベース”があり、サービスを受けたい地域、ＩＴベンダーの所在地や業種の条件から該当するＩＴベンダー情報を検索することができます。（弊社は福島県で１番はじめに登録しました！）

こちらのＵＲＬをご覧ください。⇒⇒⇒http://www.itvdb.jp/

但しＩＴベンダーにアドバイスを依頼した場合、何社にもお願いすることはできませんし、ソリューションの導入が決まった時に別のＩＴベンダーに発注することは難しいのが現実です。より多くの選択肢からソリューションを選定するために中立的な立場のＩＴコーディネータを活用することもひとつの方法です。

次回は現状分析の事例についてご紹介致します。

地域イノベーションパートナーシップ（ＲＩＰｓ）について
地域経済を活性化し、その自立的な発展を実現していくため、地域経済の担い手である地域の中堅・中小企業（サービス、ものづくり）のＩＴ利活用を促進し、地域全体として、生産性向上・成長を牽引する産業基盤の整備を図ります。
具体的には、企業規模、業種、地域性など多様な環境にある地域企業の実態に即したきめ細かなＩＴ化（ＩＴを軸とする企業経営、ビジネスモデル、企業間連携等のイノベーション）を持続的に推進し得るよう、広域地域経済圏をベースとして、地域のＩＴユーザー（サービス業、製造業）と地域ＩＴベンダの連携強化（パートナーシップ）、その前提としての地域のＩＴ供給力の強化を図る地域主導型の仕組みを「地域イノベーションパートナーシップ」として全国展開していきます。

発言者:(SE、ITC)A