第54回 日本大改造提案(議員・官僚・施策・刑法等の改革提案)

何とも日本全体の「改革」スピードが遅いので、日本大改造計画案を下記に記します。

当社SEは企業の改善案をのんびりとは提案しません。
理由は提出が遅い時は、その企業の為の有効利用にはならないし、資料も陳腐化した資料になるからです。
その旨をご理解していただき、関係している官僚・大臣の方は出来れば早急に検討していただき、対応して
頂ければ、ありがたいと思います。(私からの提案です)

<議題1>議員の不正・官僚の不正・税金無駄遣いについて

現在の多額な補正予算支出を考えると、消費税論議が今後は活発化されることが予想されます
ただ、この消費税論議に入る前に、税金無駄遣いを厳しく精査する必要があります。

<提案1>

食品偽装問題で企業が倒産に追い込まれたケースを皆さんは御承知でしょうが、
このような問題発生のきっかけのほとんどが「内部告発」です。
たぶん、内部告発がなかったら、不正会社もまだ倒産の憂き目にあってはいなかったと予想されます。

政治の世界や官僚天下り問題も同様で自発的改革は絶対に無理です。
ですから、内部の関係者から賞金付きで「内部告発」させる制度を提案します。

賞金は1件:100万位は差し上げてもよいので、不正・モラル的問題等を関係者から
創生する部署に告発書を提出してもらい、改善していく手法です。
議会政治ですが、自分達に不利な議論・改革は今まで何度提案しても実行してこなかったので、この方法が一番です。
告発した人には「表彰状」+懸賞金贈呈(後世に名を刻む)。
発覚した不正者には「厳罰」+「政治ブラックリスト記載」(後世に名を刻む)を実行するべきと思われます。
上記の件を精査した上で本当に消費税引上げが必要なら、引き上げも止む無しと思われますが、
まず引き上げは必要ないでしょう。


<議題2>官僚が悪いと世間では言われていますが、本当に悪いのは官僚だけでしょうか?

<提案2>

政治家がテレビに出ていると誰でも彼でも「官僚」が悪いと吠えていますが、
本当に悪いのは全て官僚だけではありません。

確かに天下りや無駄金支出等は問題ですが、もし官僚がいなくなった時点で
日本は健全運営できるのでしょうか?

法律・政策等、官僚はある程度勉強し理解していますが、政治家は?ですし、
居住している国民自身の理解度も?です。
地方分権とか言っていますが、本当に地方で分権できる人材の確保等はなされているのでしょうか?
そこで提案ですが、政治家を今の半数以下にして、国会でも官僚に直接答弁させたらどうでしょうか。
どっちみち訳のわからない原稿をルビふりして、無駄な時間と議会運営をしているのならよっぽどこちらの方が合理的です。
担当官僚から直接答弁でいいのではないでしょうか?
きちんと官僚に前面に出させて、責任を持たせ、もっと活躍させましょう。(但し、馬鹿官僚は不要)


<議題3>国会議員・県会議員・市会議員等の給料と能力チェックを透明化させるべきは?

<提案3>

IT業界でもSEとして能力のない人間や専門知識がない人間は業界には存在してはいけません。
当然、政治の世界でも同様ではないでしょうか?

政治家に1年に最低でも1-2回は各種TESTを実行して、点数を透明化させ、ダメ議員は
存在できないようなルールを作る。

現在問題になっている「世襲」問題もこのTESTでいい点数を取れていれば問題はないのではないでしょうか?
問題児は能力があるふりして恫喝しているが実際は漢字を間違えていたり、不倫をしているおバカさんはTESTでも
いい点数は取れないと思われます。
給料にしても然りで、もっと給料や議員特典を透明化し、費用対効果として問題はないかを
国民はチェックするべきと思われます。
国民も今のバカ者扱いをされていてはいけません。とっとと改革しましょう!!

<議題4>不況対策について

<提案4>

まず全国民に「資本主義」を理解させる事からはじめたいと思います。資本主義ではお金が
回らなくなると世の中も回らなくなるという事をきちんと理解させるのです。
ですから単純な理論ですが、お金のもっている人は全て貯蓄に回さずにある程度のお金を
消費してほしいのです。

不況期にお金を使って貢献している人には、貢献者として表彰する。
(副賞として割引券等を差し上げる等の恩典を与える)

ただし、サラ金ブラックリスト者と倒産責任者と問題児は除きます。
健全なちょっと浪費気味な方は「資本主義」には多大な貢献をしていることを意識しましょう。
「無駄遣い、優等生と紙一重」・・一句詠みました。

<議題5>少子化対策について(安心して子供を育てられない)(協力体制不足)

<提案5>

現状の子育てに関して、協力体制が万全じゃないので、安心して子供が産めないという意見の女性が最近多いように思います。

安心できないなら、安心できる体制を作りましょう。
提案としては、町内会が中心となり保育園的な施設を造り、有料で子供を預かる。

有料ですが、本当にわずかな金額でお子様を預けることが出来るような施設にする。
仕事をしている方はその町内会保育園に預け、安心して仕事に行くことが可能になる。
ただし、時間は8:00-20:00というように制限を設ける。
(本当に就業してるかも会社から証明書を発行してもらう)
何か理由があっても引取が遅れた場合が年3回以上あった場合は、その保育園利用は1年間できないルールとする。
スタッフはプロ的な人員が一人存在させ、後はAPO的スタッフで運営する。

<議題6>就職難対策について

<提案6>

現在のような平成大不況期は就職したいが就職できない事はある面しょうがない結果でもあります。
ではどうするか?
やはり「起業」で就職人数を増やすしか手っとり早い方策はありません。
各セクションでのプロが集結して、国や県の予算を使うかも知れませんが、どしどし関係者で
知恵を絞り、各種提案をしていきませんか?
それしか打開策はありません。

何もしないで失業率や有効求人倍率を広報して、騒いでいる方は必ず対策も考えましょう!!
どんなトンチンカンの対策でも、考えないよりはマシです。
悲観・批判するなら、マスコミももっと対策考えるべきと思います。

<議題7>外国の兵役制度に変わる日本なりの義務

<提案7>

日本には韓国等と異なり、「兵役義務」がありません。その為若者は何となく生きてしまい
自分に義務がある事を忘れてしまう傾向があります。
(若者は自分が生きている存在自体を良く理解できていません)

そこで提案ですが、16歳か18歳くらいで介護施設又は老人ホームで2-3ケ月強制的に働く義務を与えてはどうでしょう。

このような経験は高齢化が進めば、必要になってくる人材です。
兵役の代わりに「介護義務」を勉強させる事は今後の日本を考える上で重要と思われます。
若者が積極的に自主的に介護職場で働く事はイメージできません。
そこで何でも経験させる意味でもこの経験は有効と思われます。

<議題8>現在の全政党大変革の提案

<提案8>

現在、日本の既存政党の行動や考え方では大きな改革は行われることはまず期待薄。
特に各議員は自分達の不利になる議決などは絶対に実行しない。
そこでP・F・ドラッカー理論「破壊と創造」が議会改革の最終手段となります。
提案は「改革党」を立ち上げる(この政党の主目的は現在闇の部分をOPEN化させ、ただ破壊するのみの政党)。
政権奪取後、各種不正・モラルハザード破壊処理終了時は、解党する事を絶対の公約として結党する。
その後、総選挙を必ず実行するまでの政党の位置づけにする。
各政党とも破壊されるため、当然メンバーを考慮した政党再編成をおこさざる得ない。

「改革党」は破壊処理後解党し、今度は「創造党」を立ち上げる。
このように現在の腐った政治を完全に「破壊させる」事を目的にした政党と混乱期に創設する
「創造党」の企画をSEから提案する。
「創造党」の役割は不正やモラルハザードが起こっている事を片っ端から改革することを目的とする。
これからの日本は生半可な政界再編成では何も変わりません。

一時的に混乱してでも、「急がば廻れ理論」でこのような大手術をすることをおススメします。
何もしないとただ「日本沈没」になるだけのような気がします。
何も行動を起こさないと、何も変わりません。

<改革党のマニュフェスト>
①現状の議員給料と議員恩典の公表
②業界との癒着断ち切り(企業献金は禁止)
③各都道府県の問題点内部告発を公表
④各議員の能力チェック(防衛問題・年金問題・消費税問題・その他のTEST実施&点数公表)
⑤天下り官僚の公表(退職金から全コスト公表)
⑥各種不正チェックを実行し、A級政犯・B級政犯・C級政犯者の公表
A級=犯罪者B級=犯罪とは言えないが明らかにモラルハザード的実行者C級=仕方なく加担した人物
⑦官僚の部署別仕事内容公表
⑧無駄遣い公務員公表
A級=犯罪者B級=犯罪とは言えないが明らかにモラルハザード的実行者C級=仕方なく加担した人物
⑨年金問題をひた隠しにした本当の首謀者の追及&公表
⑩明らかなモラルハザード的行為の徹底追及&公表
⑪少年法含めた刑法の見直し
⑫学校の現状を広報、国民全体で「荒れた学校」改造提案
⑬公約違反的マニュフェストに関しては政党助成金大幅減額
⑭比例で当選した議員の政党変更は原則認めない
⑮老人の考えを公(国会等)で発言する機会を増加する。長老の知恵も政治に影響を与えるような政治構造にする。

<創造党のマニュフェスト>
改革党のマニュフェスト①-⑮の改革案を作成し、実行する。

<議題9>高額納税者(所得税)や高額法人税会社の表彰制度

<提案9>

各都道府県とも税金収入が少ないと、公務員の給料もカット、各種施策もカットしなくては事になります。
たぶん最低でもこの4-5年はそのような状況が確実に実現されます。
それを少しでも現実にしない為には、個人や会社の高額納税者に頑張ってもらう事が重要です。

税金を高額に納めている方を表彰し、感謝の念を伝えるという制度はいかがでしょうか?

きちんと「ありがとう」と表現する事は重要な事ですし、子供達にもよい影響があると思います。
各種税金で国が回っている事をきちんと認識させ、具体的に住んでいる地区はどのようは
税収状態になっているのか、要は透明化させるのです。
税金対策で、国外に本社を移転することなどはこれからは日常茶飯事になるような気がします。
そのような意味でも日本・その地方で高額に税金を納めている人や会社を表彰しましょう。
(2009年現在赤字企業が80%を占めている現状をきちんと「現実直視」しましょう)

<議題10>少年法を含めた刑法の改正

<提案10>

現在の少年法が随分前に制定された法律で、実情に合っているかは疑問です。

日本は憲法改正等もそうですが、法律の見直しに関しては時代の責任者が責任を負い
たくない、又は俺の時代でやる必要はないといい、いつもの「先送り的発想」で手をつけようとしません。
その結果、よりよい社会が構築されていれば問題はないのですが、現実はその逆です。

長期間放置して、誰も責任を負わない事はもうやめましょう!!
日本は過去の自分達の決定が全て正しいと思いこむ性質があるような気がします。
もっと諸外国から学ぶ姿勢を持つべきではないでしょうか?
私はもっと中国や韓国等のアジア圏の国の刑法による民族モラル統制を見習うべきと考えます。
特に中国は各部族との戦いの歴史があり、何千年の知恵が今の中国の刑法にはあると思っております。
結論的に言えば、責任者が存在してその人や組織が責任を持つ刑法ならよいのですが
現状日本は「ゆとり教育」「罪を憎んで人を恨まず」的な言葉だけが責任者のいない状態で一人歩きをしてしています。
これは非常に危険な状態で、現実的には安心できない世の中が形成されております。
これは絶対に改革しなくてはいけない問題です。
少年法・刑法含めて、現状よりは厳しい対応をとることが農耕民族の統制をとる最良手段だと私は考えます。
この事は中国のあの多くの国民を統制しているやり方から見て、有効と思いますが。。。。
みなさんの考え方はどうでしょう?
どういう改革であれ、もう無責任な後世に「先送り」発想はやめましょう。
以上、総理大臣と民主党代表:鳩山さんと各政党代表に是非、読んでほしいと思っている、いつもの改革者SEからの提案でした。

SE:Y

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