厚生労働省は、本来対象外の職員を障害者として不適切に参入していたのは27行政機関の計3460人にのぼると発表した。健康診断で視力が悪かった人や、持病を患っているだけの人も含まれていたらしい。

国の全体の障害者雇用率は2.49％だったと公表していたが、今回の調査の結果、実雇用率は半減して1.19％だった。最も悪質だったのは国税庁、2.3％を超えるとしていた雇用率、実はなんと0.67％。1022人も水増ししていた。

民間企業は、法律で2.2％（つまり100人の社員がいれば2.2人）の障害者雇用が義務付けられており、1名不足するごとに年間60万円の納付金の支払が必要である。中央官庁には納付金の義務こそないが、民間企業同様に障害者雇用が義務づけられていた。

法律に従う側には、細かく厳しい掟を設けて基準未達成の会社からは納付金という罰金まで取っているのに、法律に従っているか監督する側の役所は、勝手に法律を解釈して「達成しました～！」ということを長年やってきた。

昨今の官公庁の不祥事の中でも、本件は最も悪質な部類に入る不正だと思う。

特にキャリアの国家公務員は、若い頃、ほぼ全員、日本をよい国にするため、国民のために奉仕しようという熱く強い意気込みで入省したはずだ。初心に戻って職務に邁進してほしいなと思った・・。